『戦時国際法論』　立作太郎博士（※国際法学者）

戦時犯罪中最も顕著なるものが五種ある。

（甲）軍人（交戦者）に依り行はるる交戦法規違反の行為、
（乙）軍人以外の者（非交戦者）に依り行はるる敵対行為、
（丙）変装せる軍人又は軍人以外の者の入りて行ふ所の敵軍の作戦地帯内又は其他の敵地に於ける有害行為、
（丁）間諜、（戊）戦時叛逆

等是である。

民主党オープンフォーラム（近現代史研究会、2012年3月29日）

講師：　秦　郁彦　氏
テーマ：　近現代史に学ぶこと（1）　～南京事件を中心に

ただ、念頭に置いておかなければいけない数字は、東京裁判の判決で20万人と10万人と、二通りあるんですね。なぜ同じ裁判で二通りの数字が出てくるのかですが、20万人は最終判決、10万人は松井将軍への個人責任の論告なんです。要するに有罪を裁判官が判断するのには、10万でも20万の、どちらでも十分なんですね。ですから、あえて統一しなかったということかと思うんです。…

第十章　判定　松井石根

かれは自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を保護する義務をもっていたとともに、その権限をももっていた。

この義務の履行を怠ったことについて、かれは犯罪的責任があると認めなければならない。

本裁判所は、被告松井を訴因第五十五について有罪、訴因第一、第二十七、第二十九、第三十一、第三十二、第三十五、第三十六及び第五十四について無罪と判定する。

外務省　歴史問題Q&A
[ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/ ]

問6.「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。

1.日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。

しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。

『空襲と国際法』　田岡良一著（※国際法学者）

第二節　非戦闘員及び私有財産に関する戦争法の原則

此処に言ふ非戦闘員とは、交戦国の国民の内、交戦国の兵力を現に構成せず又武器を執って敵国の兵力に敵対せざる個人の全体を指す言葉であって、私的人民又は平和的人民等の言葉を以ても呼ばれる。

国際条約は時として非戦闘員の語を平和的人民又は私的人民と同一の意義に用ひない事がある。例へば一八九九年及び一九〇七年の海牙平和会議の採択せる「陸戦の法規慣例に関する条約」は、軍隊の一部を構成すれども戦闘を本務とせざるもの、例へば経理部員、衛生部員、法務官、野戦郵便部員の如きものを非戦闘員と名付ける（付属書、陸戦条規第三条）。

然し一般の用語としての非戦闘員は、軍隊に編入せられざる人民の全体を指すものであって、国際法の著述も右の海牙の条約に拘らず此意味に非戦闘員の語を用ふる事が多い様である。本節に言ふ非戦闘員も亦同様である。

『スマイス報告』
"WAR DAMAGE IN THE NANKING AREA" December, 1937 to March, 1938. URBAN AND RURAL SURVEYS By Dr. Lewis S. C. Smythe

I. 市部調査　1. 人ロ
戦前の南京市の人口はちょうど100万であったが、爆撃の繰り返しや、後に南京攻撃が近づいたり全ての中国政府機関が立ち退いたりしたために、大幅に減少した。市の陥落当時（12月12～13日）、人口は20万から25万であった。

I. CITY SURVEY 1. POPOLATION
The city of Nanking had before the war a population of just 1,000,000, which was considerably reducedby repeated bombings and latterly by approaching attack and the removal of all Chinese governmental organs. At the time the city fell (December 12-13), its population was between 200,000 and 250,000.

145D　南京アメリカ大使館通信　-　エスピー報告
ジョンソン・M・アリソン三等書記官
報告書作成　一月十五　-　二十四日
郵送　一九三八年二月二日

Ⅱ. 南京の現況　-　南京の政治および経済状況
南京には政治・経済の実体は存在していないといってもよいかと思う。事実、南京は日本軍の野営地にほかならない。市の人口、およそ一〇〇万人のうち、現在二〇 - 二五万人が残留し、そのほとんどが貧民階級の人たちである。大多数が「安全区」内の建物や臨時に設けた野営地にすし詰めとなっている。

（※『南京事件資料集　アメリカ関係資料編』から引用）

149D　＜イギリス領事の南京虐殺に関する報告＞
JS　グレイ暗号電報
発信：　上海、海軍無線局経由
受信：　一九三八年二月三日午後八時三〇分
ワシントン国務長官宛

以下はイギリス領事の一月二十九日付の報告に記された南京の状況観察の続きである。「軍中央の統制が欠けているために、軍隊の無秩序は続いている。不法行為の多くは略奪である。『浪人』（軍隊にくっついて寄生している民間人）が市内に出現しはじめた。彼らは将来、トラブルのもとになりそうな気配を示している。二五万人の中国民間人の難民の問題は、二月四日までに解消されなければならない。彼らのほとんどは行く所もないし、生活を維持する手段をもたない。…」

（※『南京事件資料集　アメリカ関係資料編』から引用）

109B　南京アメリカ大使館宛書簡 - 二月十四日
南京における救済状況　一九三八年二月十四日　ベイツ

1. 難民の状況
日本当局による自宅帰宅者の登録の報告に基づけば、一月に二五万人であったのに対して、現在は一五万人が安全区に残っている。…
この二五万人の人口を食べさせるためには、一日につき一六〇〇袋の米が必要である。

（※『南京事件資料集　アメリカ関係資料編』から引用）

『南京事件』　笠原十九司著（※歴史学者）

南京大虐殺事件、略称としての南京事件は、日本の陸軍ならびに海軍が、南京攻略戦と南京占領時において、中国の軍民にたいしておこなった、戦時国際法と国際人道法に反した不法残虐行為の総体をいう。

『戦争法の基本問題』
田岡良一著（※国際法学者）

併し非戦闘員の生命尊重は決して絶対的の規則ではなく、只平和的人民を殊更に目標として之に向つて直接に武器を揮ふが如き極端に非人道的なる行為のみが禁止せられるのであつて、

敵軍隊への攻撃又は敵軍事施設の破壊に付随する傍杖としての一般人民の殺傷、又は敵都市若くは敵国を降伏せしめる為の生活必需品の供給の遮断の如き手段は許されるのである。

『国際法綱要』
宮崎繁樹著（※国際法学者）

（4）文民保護条約
第二次大戦前には、戦時文民（一般住民）の保護に関する条約は存在せず、一九三四年東京で開催された第十四回赤十字国際会議で「戦時における文民保護条約」（東京草案）が作成されたにすぎなかった。

しかし、第二次大戦後、一九四九年戦争犠牲者保護四条約の一つとして「戦時における文民の保護に関する条約」（第四条約）が作成された。

『南京事件　増補版』　秦郁彦著（※歴史学者）

両角連隊長の子息に当たる両角良彦氏が書いた『東方の夢』に、ナポレオンがシリア遠征時に、師団長の反対を押し切って、三千人の捕虜を虐殺した話が出てくる。空腹の捕虜たちはトリックで海岸につれ出され、海中へ逃げ出したのを銃撃で皆殺しにしたというから、状況としては瓜二つである。ともあれ、この捕虜の”反乱”が、南京アトローシティで最大級の惨事であったことに変わりはない。

『戦時国際法講義（二）』
信夫淳平博士（※国際法学者）

更に俘虜の人道的取扱も、捕獲軍の作戦上の絶対必要の前には之を犠牲にするの己むを得ざる場合あることも肯定すべきである。之を適切に説明したものはハレックの左の一節であろう。日く、

『…俘虜を殺害することの風習は今日文明国聞に廃たるるに至ったが、権利そのものは依然として捕獲者の手に存し、絶対の必要ある場合には今日でも之を行ひ得ぬではない。…

自己安全は勝者の第一の法則で、 この目的のために必要の手段を執ることは交戦法則の認むる所である。ただ必要の度を超えては、何等苛酷の措置は許されない。 随って軍の執れる手段が果して絶対必要に出でしや否やは、事毎に周囲の事情を按じて之を判定すベく、軽々しくその当否を断ずべきではない。』

『国際法Ⅲ』　田岡良一著（※国際法学者）

戦数を肯定する嫌いのあるドイツ学者の説の引用を避けて、ただイギリスの学者の説のみをたずねても、戦争法の権威スぺートは、その陸戦法に関する名著「陸上における交戦権」のなかに、投降者の助命が戦時の実際において行われ難く、かつその止むを得ない場合があることを論じ、

また投降を許して収容した捕虜さえも、軍の行動の必要によって皆殺するの止むをえぬ場合があることは、ローレンスが、一七九九年ナポレオン軍によるトルコ・ジャッファ守備隊四千人の皆殺の例を引いて説くところである。

『戦争と国際法』
立作太郎博士（※国際法学者）　1916年

俘虜を死に致すを得るは、左の場合なりとす。
（イ）国法又は軍律に依り死を以て罰する犯罪を行へる場合
（ロ）逃走せんとして抵抗を為したる場合等
（ハ）敵の交戦法規違反に対する復仇を行ふの急迫なる緊急の必要ある場合
（ニ）俘虜が生存するときは、自軍の生存の危険を避くる能はざる緊急の必要の場合（十五、十六頁）

復仇の場合に関しては、一般的に戦時復仇を認むる学者にして復仇手段として俘虜を死に致すを不可と為すものなきに非ざるも（メリニャック論文〇国際公法一般評論二一三、四頁）緊急の必要あるときは、之を認めて不可なることなかるべきなり。又自軍のに生存危険に関する緊急の必要の場合は、極めて狭く解釈せざるべからざるも、此場合には俘虜を死に致すを得べきを認めざるべからず。