--森友学園騒動 - ネットに敗北するオールドメディアの終焉--

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今、世間では、新聞やテレビのニュース・ワイドショー等の【オールドメディア】により連日報道されている【森友学園】と加計学園の騒動が注目されている様です。マスコミの伝える情報はいつも断片的で、その断片的な情報により踊らされた多くの読者・視聴者が安倍政権へ疑問を投げかけています。ですが、真実に辿り着けている人は、どの程度いるのでしょうか。

新聞には記事の掲載スペースに制限があり、テレビのニュース・ワイドショーにも時間的な制限があります。確かに、全てを語り尽すのは不可能かもしれません。しかしながら、【森友学園】と加計学園の騒動に関して言えば、それらの制限とは関係なく、明らかに報道を伝える側の意思・意図が見え隠れしています。即ち、【安倍政権打倒ありき】の報道になっているのです。

今回は、特別コラムとして【森友学園】の騒動について経緯と真相をまとめてみました。伝えられている報道は断片的でも、それらの情報を全て並べ、どの様に繋がるのかを見ていけば、真相は明らかになるものです。これは、本HPのテーマである【南京事件】にも共通しています。南京事件に関する史料・証言・写真等は全て断片的ですが、それらの情報を全て並べた時、一体何が見えるのか、【真実】とは、その断片的な情報の繋がりを見抜いた時に導き出されるものなのです。

では、【森友学園】の騒動についてまとめてみたいと思います。

まずは下記【打合せ記録】です。実は、この打合せ記録の内容が本テーマ【森友学園】の騒動の真相を知るために一番重要なものなのですが、新聞・テレビ等ではほとんど報道されていません。打合せ記録の日付は平成27年9月4日、出席者は、財務省近畿財務局担当者・中道組(※森友学園建設予定地の地中ごみ撤去作業を請け負った業者)・有限会社キアラ建築研究機関、の三者の様です。重要なポイントとして、この時の打合せには籠池氏は出席していなかったのですが、出席していなかっただけでなく、

籠池氏本人はこの打合せの内容を知りませんでした。

本HPが籠池氏は知らなかったと判断した理由については後程説明します。打合せ記録には、この様な内容が書かれていました。

(※本打合せ記録は、国民民主党共同代表玉木議員のブログからお借りしていますが、玉木議員にお願いがあります。本打合せ記録を大きな画像で公開して下さい。本打合せ記録は、森友学園騒動の真相を知る上で重要なものであり、国民は、その内容を知る権利があります。ですが、玉木議員のブログでは全文が公開されていないので、内容の全てを把握する事ができないのです。ですから、画像で構いませんので、字が明確に読めるサイズでアップロードをお願いします。ブログにアップロードされている画像では文字が小さすぎて読み取れないのです。)



打合せ記録 2015年9月4日 (※中道組が作成)

中道組:
先日現場立ち合い(※ママ)にてご確認頂きました汚染土に含まれている産廃と地中埋設物撤去範囲に含まれている産廃処分につきまして予算計上可能か否か今後の施工計画について打合せする必要があるのでお時間頂戴致しました。(中略)すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。

財務局:
(中略)北東部分の産廃だけで約4000万円もかけ、北西部他地域の予測される産廃処分を併せて考慮するとそもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる。

キアラ:
産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかないと思われる。

財務局:
出来ればキアラ設計に場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。(中略)建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるがそれ以外の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。



森友学園建設予定地の地中ごみ撤去作業を請け負った中道組によれば、想定外の地中ごみが埋まっており、多額の費用が掛かる事態となったため、今後の方針について財務省近畿財務局に相談した様です。上記に財務省近畿財務局担当者からの発言として【建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じる】とありますが、森友学園建設予定地の地中ごみ撤去の費用負担は、土地の所有者である財務省近畿財務局側にあります。

その費用について、財務省近畿財務局担当者は、この様に言っています。【そもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ない】、即ち、地中ごみ撤去費用が森友学園建設予定地の土地評価額9億5600万円を上回ってしまう場合、森友学園建設予定地の貸出し自体ができなくなり、学校開校が不可能になってしまうのです。土地管理者である財務省近畿財務局の不手際のため学校開校が不可能という事態になれば、籠池氏側からの何らかの法的措置も予想されます。

それ以上に問題なのは、財務省近畿財務局は、本件土地には膨大な地中ごみがあり、その地中ごみ撤去を確実に実施すれば、おそらく撤去費用は土地評価額9億5600万円を上回る金額になるであろう事を知っていたにも関わらず、その事実を籠池氏には一切知らせずに土地を貸出していた点にあります。本件騒動は、

財務省近畿財務局の不作為が発端なのです。



森友学園:ごみ撤去費10億円超想定か? 学校用地、算定の半年前
沖縄タイムス 2017年3月3日


学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。



ごみの撤去費用「10億円以上」国の見積もり前に財務省想定
スポニチ 2017年3月3日


森友学園の豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。



現地住民が語る「森友学園用地」の訳あり過去
東京スポーツ 2017年03月01日


評価額9億5600万円の国有地を、地中に埋まったゴミの撤去費用8億円以上を差し引いて、1億3400万円で売られた格安売却問題。同法人との契約に関わった財務省近畿財務局が記録を廃棄したため真相は謎だが、8億円の撤去費用はともかく、大量のゴミがあったのは間違いないとの指摘も。幼いころから同地に住むという男性(74)の話。

「このあたりは4つ池があったんや。おぼれて死んだ人もおるくらい深い池やったんやけど、処理できなくなったゴミを豊中市が池に捨ててた。昔は今ほどゴミの分別もしてなかったから何でもほかして(捨てて)たわ。そこを業者が買い取ってアパートや文化住宅を建てた。そのあと、伊丹空港にB滑走路ができて、騒音問題で立ち退きが始まって空き地になったんや。そりゃ、掘ったらゴミ出るに決まっとる」

また、現地で配管工事に携わったという男性も「石綿の破片とか瓦とかガラクタばっかり出てきて、その部分は入れ替えなアカンから砕石して潰した砂に入れ替えたけどな」と明かす。周辺一帯は再開発され、学校や公園、道路がきれいに整備されているが、それらの工事の際にゴミの問題は出なかったのだろうか?

前出の住民は「昔、この辺りは海やったらしいけど、貝やらなんやらが出たりする。鉄筋の建物を建てる場合、遺跡が出たら教育委員会に届けなアカン。それで工事が止まると自費負担にもなって嫌やから、出てきても黙ってたって話も聞いたことあるよ」。

さらに、今回の払い下げについても「そら、当時の人はもういてないやろけど、役所はゴミ出てくるのは分かっとるはずや。分かった上で、わけありの土地を売るんだから、あとで補助金で返したるっていう話なんやろな」と推察した。



地中ごみ撤去費用が森友学園建設予定地の土地評価額9億5600万円を上回る可能性が認められた以上、このまま地中ごみ撤去作業を続けていては、学校開校そのものが中止になってしまいます。そこで、有限会社キアラ建築研究機関より【産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかない】との提案が出され、財務省近畿財務局担当者が【借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします】とこれを了承します。この合意により、地中ごみ撤去作業はそれ以上行われる事なく、掘り出されれていた地中ごみは、森友学園建設予定地に埋め戻されてしまいました。そして、ここで【決定的な問題】を引き起こしてしまいます。

埋め戻した事実を籠池氏に知らせなかったのです。

繰り返しますが、本HPが籠池氏は知らされていなかったと判断した理由は後程説明します。上記合意により、地中ごみは埋め戻され、中道組による地中ごみ撤去作業は終了し、大量の地中ごみが埋まったままの状態で、本件土地は学校建設業者藤原工業へと引き継がれました。



森友学園「ごみ埋めた」 業者証言
毎日新聞 2017年2月24日


森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2〜3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。



処理業者「半分は埋めた」 森友学園問題で証言
日本経済新聞 2017年2月25日


大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得した問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。〔共同〕




校舎建設工事を開始した藤原工業ですが、大量の地中ごみが埋まったままの本件土地は、翌2016年早々に問題を引き起こす事になります。藤原工業から籠池氏側に、土地から異臭が発生しているとの連絡が入ったのです。実態を知っているはずの財務省近畿財務局担当者の回答は【問題はないと認識している】だった様ですが、何ともひどい回答です。



財務省と森友学園との交渉記録詳報
産経新聞 2018年5月24日


※2016年2月18日の交渉記録詳報より
籠池妻:「施工会社が土地を掘り起こすと異臭がした。施工はきっちりなされているのか」
近財:「問題はないと認識している」
籠池妻:「異臭解消費用は払ってもらいたい」
近財:「これ以上の経費負担は考えられない」



【問題はないと認識している】と回答はしても、実際には埋め戻された大量の地中ごみが存在しています。そして、この地中ごみが更に大きな問題を引き起こしてしまいます。再度、藤原工業より籠池氏側に連絡があり、大量の地中ごみがある事を告げられたのです。ついに、埋め戻していた地中ごみが暴かれてしまいました。



財務省と森友学園との交渉記録詳報
産経新聞 2018年5月24日


※2016年3月11日の交渉記録詳報より
籠池妻:「土地にごみが。撤去費用がかかり、工期も延びる。だましたのか」
近財:「状況確認のため現地にうかがう」

※2016年3月14日の交渉記録詳報より
現地確認後、籠池夫:「6月に首相夫人も来る。大変なことになる」
近財など:「大量のごみを想定していなかった。処分費用はいくらか」
森友側:「少なく見積もって1000万円程度では収まらない」
近財:「検討する」

※2016年3月15日の交渉記録詳報より
籠池夫:「工期に遅れが。棟上げ式には首相夫人の出席を調整しており、重大な問題だ」
理財局:「対応する」



現地を確認して驚いた籠池氏は、地中ごみ撤去作業を請け負った中道組に事情を聴きに行ったと思われます。そして、この時、冒頭の【打合せ記録】が出てきたのです。打合せ記録のコピーをもらった籠池氏は、急いで顧問弁護士酒井氏に相談し、酒井弁護士は、確認した打合せ記録に手書きで助言を記入しました。(※黄色字が酒井弁護士による手書きの部分になります。手書き部分は筆跡より酒井弁護士のものと判断されています。)



打合せ記録 2015年9月4日 (※中道組が作成)

キアラ:
産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかないと思われる。
→こんなことはダメ。場外排出しないと危険。

財務局:
出来ればキアラ設計に場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。

キアラ:
建築工事で掘削深度は1.5mから2mぐらいであるので深い部分にある産廃は影響ないが出土した産廃を場内処分する方法も考えるが森友学園への説明方法も難しい。
→この位のm(メートル)では産廃排出になっていない

財務局:
建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが、借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。
→買売・賃借の時 最有効利用することを念頭に売買価格・賃借価格が決められているから、これは現建築の問題のみの考えではない
近財、キアラの借主に対する責任あり。こんなことでは工事できず。きれいな土地にしてもらわねばナラヌ。→手抜工事。かくれた瑕疵責任



上記で注目されるのは、【出土した産廃を場内処分する方法も考えるが森友学園への説明方法も難しい】の部分です。籠池氏には事情を説明するのが難しい合意であった事は、本件打合せ参加者の共通認識だった事がわかります。加えて、籠池氏が顧問弁護士酒井氏の助言を得ている事から、本HPでは、籠池氏本人は、この打合せの内容を知らなかったと判断しました。(※知っていたのであれば、内容を了承してるという事であり、酒井弁護士に相談する事もありません。)

驚愕する事実が発覚し、顧問弁護士の助言を受けた籠池氏は、激怒して財務省田村室長の元へ赴きました。この時の田村室長との会話がICレコーダーに録音されており、各マスコミにより大々的に報道されたのはご存知の通りです。



「籠池前理事長と財務省幹部のやり取り」から抜粋
NHK 2017年4月28日


籠池氏:「今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、財務省の近畿財務局の方が、われわれは小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。大人じゃないわけです。予算がないのに、ガラとか、それとか有害物質が入っている土を『そのまま埋め戻してほしい』と。『(敷地の外に)運ばないで場内に埋め戻してほしい』なんていうようなことが発生したわけです。それは、どなたからの指示、あるいは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけども、財務局の方から、そもそも予測される産廃処分に合わせて…」

諄子氏:「ご存じですか?」

籠池氏:「存じてますかって、知ってはるわけないやないかい。そんなん近畿財務局の」

田村氏:「これは」

諄子氏:「中道組さん(が作成した打ち合わせ記録)です。テープをもって記録しました。それを知ったのは私たち、(4日前の)金曜日です

籠池氏:「金曜日に(建設会社などとの)総合打ち合わせ会があったんですよ、現地で。山のように土が埋もれている、全体、全体。そこにはビニール、革靴、長靴、うわぁーっとあるわけですよ」

諄子氏:「これ、これです。はい、ちょっとわかりにくいですよね、スマートホンじゃないから。もうすごい汚物が」

田村氏:「表面に出てきているんですね」

籠池氏:「(近畿財務局は)『それはそれでいいよ』ということを言っとるわけです。どういう意味かというと、そこ(打ち合わせ記録)に書いてありますよ」

諄子氏:「(近畿財務局は)『それをしないと、契約は出来ないぞ』という脅し文句を言ってるんですよ」

籠池氏:「『産廃、産廃土の処分が通常の10倍では到底予算がつかないが、借り主との紛争を避けたいので場内処分の方向で協力をする』とあるんですよ。場内処分ですよ。場内処分ということは、そこに残しとけということですよ。そういうふうなことを言われたら、当然、業者も設計士もですね、『ああ、それが国の希望なのか』ということで従っていくでしょう。われわれの設計(業者)も、『小学校の開校も延びたので、可能な限り場内処分計画を検討します』と書いてあるでしょ。こうやって誘導しているんですよ。そうしないと、いわゆる契約取りやめになるぞと。これはそこに書いてある(平成27年)9月4日ですから、僕たちが近畿財務局と契約させてもらったのは(平成28年)5月ですよ。5月のあとの9月の会議で、『契約を取りやめにするぞ』というふうなことですよ。こんなバカなことを言って、しかも施主であるわれわれの方には、『設計の方から聞いてくれと、近畿財務局は言わんで』ということを言っているわけですよ。こんなバカなことが認められますか。今まで1年間、学校の開設工事が遅れて、1年ずらしたんですよ。去年は『すいません、すいません』って言って80名の生徒が来ていましたけれども、全部電話連絡して、謝って謝り倒したんですから私は。その後で時間があるのにもかかわらず、悪い土地を、土をもう一度、中に埋め戻してしまえということを言っているわけですよ。こんなんで小学生のですね、安心安全をした教育が出来ますか? 出来ないじゃないですか。こんなこと、こんなことやって」

諄子氏:「その産業廃棄物をですね、『とりあえず(敷地の)端っこに積め』という指導だったんですよ。それは無理ですよ。ふるってふるって、こんだけの産廃です。土自体が産廃であるということを彼らは全然認識していないんですよ。それで、そのゴミだけを取ってそれを積めということをきのう言われたというから『なにをー』ということでですね、新幹線の中で報告を受けてこっち来たんですけどね」

籠池氏:「もう血圧が上がったんですよ。そんなことをね、国のお役人が言うはずはないと当然思っているでしょ。思っているのにそういうことを言ってる。ということは今まで、1年間ずらしてきた内容の事柄について、われわれには適当に言っているけど、本当にこれ、われわれの学校が設立するのを邪魔だてしてんじゃないかなというふうに思ってくるじゃないですか」

諄子氏:「だから役人っていうのは、もううそつくのが仕事なんでしょうかね、田村室長さん」

田村氏:「そんなことはないと思いますけど…」

諄子氏:「うそつきなんです、大阪の役人は。メチャメチャですよ」

籠池氏:「メチャメチャ、メチャメチャですよ。われわれはお願いして定期借地にしてもらいました。それはありがたいことやと思うてます。で、早々に購入したいとも思っています。思っていますが、本来地主さんというのは、きれいな土地にして『どうぞ使ってください』というのが本来なんですけども、『今回の土地のままでええよ、それで使ったらええやないか』という考え方自身がおかしい」

諄子氏:「きのうですね、(近畿財務局と大阪航空局の職員)6人で来て『あの残骸見てどう思いますか?』って聞いたら『ちょっとひどいですよねえ』って言うんですよ。どう思うかという自分の個人の意見はないんですよ」

籠池氏:「われわれは教育者ですのでうそは言わないんです」



上記会話の中で、籠池氏が【もう血圧が上がったんですよ。そんなことをね、国のお役人が言うはずはないと当然思っているでしょ。思っているのにそういうことを言ってる】と訴えていますが、あらためて籠池氏は、冒頭の【打合せ記録】の内容を知らされていなかったと抗議しています。

この時、籠池氏は一つ誤解をしていました。出てきた地中ごみが校舎建設工事の杭打ちの最中に出てきたものだったので、【土中深くから新たに出てきたごみ】だと勘違いしていたのです。いわゆる【9.9メートル地点のごみ】です。



「籠池前理事長と財務省幹部のやり取り」から抜粋
NHK 2017年4月28日


籠池氏:「重要なこともいろいろ話しましたけれども、われわれが購入させてもらうときには、やっぱりきれいにしておかないかんというふうに認識してるわけですよ。使わせてもらってる時もそうなんですよ。今、使ってましたら地主責任ってありますよね。地主責任あると思うんですよ。われわれはもう『ハイハイ』と言って全部立て替え払い、立て替え費も払いましたから、賃借料も払ってるんですよ。こんなん、きちっとやってもらわないと、入ってくる子どもたちに風評が流れたら、それこそわれわれの学年にとっては命取りになります。それどころか国にとってもやっぱり大きな問題になってくるんじゃないかなと思うんですよ。これは早めに対応してやってほしいですよ」

田村氏:「近畿財務局が報告、9メーターぐらいを堀りましたと。で、中から産廃が出たと、これは事実です?

諄子氏:「そりゃ事実。もっと掘ったら、もっと出る

田村氏:「事実ですよね。そしたら、あのね、この事実を踏まえて、われわれとしてもですね、国として責任があるのであれば当然ご対応しなければいけませんので

諄子氏:「うんうん、あるある、もう」



森友学園 小学校用地ごみ 地中3.8m撤去せず
毎日新聞 2017年3月21日


学園は当初、国から用地を借りて建設工事を進めていたが、昨年3月に9.9メートルのくいを打ち込んでいた際、想定より深い部分からごみが見つかったという。この直後、学園は土地を買い取りたいと国に希望し、受け入れられていた。開校予定日が約1年後に迫り、新たに見つかったごみ処理の手続きに時間がかかると判断し、土地購入を持ちかけていた。



この【9.9メートル地点のごみ】は、後の藤原工業の再調査により、実際には無かった事が確認されています。



深さ3メートルより下にごみなし=業者メール、従来説明と食い違い−森友用地
時事通信 2017年5月16日


学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の2016年4月に小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ3メートルより下には廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。籠池泰典前理事長が16日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削した深さ9メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。

籠池氏は16年6月、小学校用地を評価額より約8億円安い1億3400万円で取得。業者のメールはこの2カ月前の4月8日、財務省と交渉に当たっていた弁護士宛てに送られた。業者はボーリング調査の結果として「深さ3メートルより下には廃棄物がないことを証明している」と報告した。

その上で業者は、ボーリング調査結果を近畿財務局に提出するかどうかを弁護士に相談。これに対し、弁護士は「提出はやめましょう」と回答した。この後、業者は「調査資料は抹消した」と弁護士に伝えた。

政府はこれまでの国会答弁で、深さ9メートル付近にごみが出たことを踏まえ、国土交通省大阪航空局が撤去費用を約8億円と算出した、と説明してきた。財務省の中尾睦理財局次長は民進党会合で「メールは初めて見た」と述べるにとどめた。

メールの内容が事実なら、学園側が財務省との交渉で虚偽の説明をしていた可能性があるが、籠池氏は「メールはつい先日発見した」と述べ、当時は知らなかったとの認識を示した。



「3m以深に廃棄物ない」 籠池氏、民進党にメール提出
朝日新聞 2017年5月17日


森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は16日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中9・9メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約3メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。

これまでも、地下9・9メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。国は9・9メートル地点のごみを確認して撤去費約8億2千万円を算出したとしているが、地下3メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。

籠池氏によると、この日提出したのは主に学園側の弁護士と工事の設計業者がやりとりしたとされるメールの内容。学園の幼稚園宛てにも同送され、受信箱に残っていたという。

それによると、学園側が昨年3月に購入希望に切り替えた後、国は撤去費の算定に必要な資料の提出を要求。設計業者は同年4月8日、対応を相談するため弁護士らに送ったメールの中で、提出を求められたボーリング調査結果について、「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」などと記載していた。

また、その翌日のメールでも、設計業者は「敷地全体でも無いであろうと推測できる」などとして「じゃあ、そんなに(金額を)引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」と弁護士などに伝えている。

これを受け、弁護士は「裁判になれば負ける要素になるのであれば、それは仕方ない」として、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。同月10日、設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告した。



それでも地中ごみの量は膨大で、藤原工業の試算では、撤去費用等の総額は【約9億6000万円】になると見積もられていました。



森友学園 「ごみ撤去費は9億円」業者が見積もり
毎日新聞 2017年11月16日


学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の2016年4月に小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ3メートルより下には廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。籠池泰典前理事長が16日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削した深さ9メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。

特捜部は今年4月に背任容疑での告発を受理し、捜査を開始。藤原工業は、任意の聴取に対し、5月に独自に算定したごみ撤去費は約9億6000万円との積算結果を示し、会計検査院にも6月、同様の積算資料を提出したという。



本件土地の地中ごみ撤去の費用負担は、土地の管理責任者である財務省近畿財務局がしなければなりません。すなわち、財務省近畿財務局に瑕疵があります。



打合せ記録 2015年9月4日 (※中道組が作成)

中道組:
先日現場立ち合い(※ママ)にてご確認頂きました汚染土に含まれている産廃と地中埋設物撤去範囲に含まれている産廃処分につきまして予算計上可能か否か今後の施工計画について打合せする必要があるのでお時間頂戴致しました。(中略)すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。

財務局:
(中略)北東部分の産廃だけで約4000万円もかけ、北西部他地域の予測される産廃処分を併せて考慮するとそもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる。

キアラ:
産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかないと思われる。

財務局:
出来ればキアラ設計に場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。(中略)建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるがそれ以外の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。



本当に地中深くから新たなごみが出てきたのであれば、財務省近畿財務局側で、その撤去費用を計上しなければなりません。しかしながら、実際に出てきたのは、冒頭の【打合せ記録】にある通り、埋め戻された地中ごみと処理されずに以前から埋まったままの地中ごみです。

そこで、財務省近畿財務局が小賢しいストーリーを作り上げてしまいます。

※以下は本HPの推測です。

埋め戻した地中ごみ等の撤去費用を新たに計上すれば、杜撰な対応への非難が伴うのは必至で、財務省近畿財務局にとってはリスクがあります。しかしながら、籠池夫人の下記言質を口実にして、【9.9メートル地点のごみ】が新たに見つかった事にしてしまえば、撤去費用の計上は可能だと判断したのではないでしょうか。無論、実際には【9.9メートル地点のごみ】は無かったわけですが、そこは籠池氏側と認識を合わせれば済む事です。



「籠池前理事長と財務省幹部のやり取り」から抜粋
NHK 2017年4月28日


籠池氏:「重要なこともいろいろ話しましたけれども、われわれが購入させてもらうときには、やっぱりきれいにしておかないかんというふうに認識してるわけですよ。使わせてもらってる時もそうなんですよ。今、使ってましたら地主責任ってありますよね。地主責任あると思うんですよ。われわれはもう『ハイハイ』と言って全部立て替え払い、立て替え費も払いましたから、賃借料も払ってるんですよ。こんなん、きちっとやってもらわないと、入ってくる子どもたちに風評が流れたら、それこそわれわれの学年にとっては命取りになります。それどころか国にとってもやっぱり大きな問題になってくるんじゃないかなと思うんですよ。これは早めに対応してやってほしいですよ」

田村氏:「近畿財務局が報告、9メーターぐらいを堀りましたと。で、中から産廃が出たと、これは事実です?

諄子氏:「そりゃ事実。もっと掘ったら、もっと出る

田村氏:「事実ですよね。そしたら、あのね、この事実を踏まえて、われわれとしてもですね、国として責任があるのであれば当然ご対応しなければいけませんので

諄子氏:「うんうん、あるある、もう」



その【口裏合わせ】が、下記打ち合わせでなされたという事ではないでしょうか。



国と「口裏合わせ」のようなやりとり
FNN 2017年9月11日


大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。

大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。

一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物:「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです

工事業者とみられる人物:「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない

池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物:「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」

不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。

工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。 (関西テレビ)



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という事は、財務省近畿財務局により作られた【9.9メートル地点のごみ】が新たに見つかったというストーリーを

籠池氏も知っていたはずなのです。

籠池氏は、財務省近畿財務局より作られた【9.9メートル地点のごみ】のストーリーに協力したのだと思います。ですから、財務省近畿財務局から籠池氏に謝辞の一言ぐらいあっても不思議ではないのです。(※お頭の出来の悪いTBS記者は【国を代表してよろしくお願いしますと言っている】と解釈した様です。)



籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開
TBS 2017年5月16日


学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。

「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」(森友学園 籠池泰典前理事長)

籠池氏は16日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。
「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」(森友学園 籠池泰典前理事長)

森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として8億1900万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。

「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)

16日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ8億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。

Q.3メートルより深い所にごみがないのになぜ8億円も値引きされた?
「それは分かりません」(森友学園 籠池泰典前理事長)

Q.これまでの国会答弁が全て覆る?
「おっしゃるとおりですね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」(財務省の担当者)

Q.国を代表してよろしくお願いしますと言っている?
「そのように受け取れますね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

Q.なぜこうなった?いつごろからこうなった?
「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」(森友学園 籠池泰典前理事長)

財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。

民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、8億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。




では、争点の地中ごみ撤去費用として計上された【8億円の値引き】についてですが、これは、もうここまで読んで頂いた皆さんにはおわかりのはずです。

8億円の値引き自体は不当な値引きではないのです。

元々この土地は膨大な量の地中ごみがあり、それらを正規の続きに則って全て処理しようと思えば、土地評価額9億5600万円を上回ってしまう事はわかっていたのです。



打合せ記録 2015年9月4日 (※中道組が作成)

中道組:
先日現場立ち合い(※ママ)にてご確認頂きました汚染土に含まれている産廃と地中埋設物撤去範囲に含まれている産廃処分につきまして予算計上可能か否か今後の施工計画について打合せする必要があるのでお時間頂戴致しました。(中略)すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。

財務局:
(中略)北東部分の産廃だけで約4000万円もかけ、北西部他地域の予測される産廃処分を併せて考慮するとそもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる。

キアラ:
産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかないと思われる。

財務局:
出来ればキアラ設計に場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。(中略)建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるがそれ以外の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。



森友学園:ごみ撤去費10億円超想定か? 学校用地、算定の半年前
沖縄タイムス 2017年3月3日


学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。



ごみの撤去費用「10億円以上」国の見積もり前に財務省想定
スポニチ 2017年3月3日


森友学園の豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。



森友学園 「ごみ撤去費は9億円」業者が見積もり
毎日新聞 2017年11月16日


学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の2016年4月に小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ3メートルより下には廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。籠池泰典前理事長が16日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削した深さ9メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。

特捜部は今年4月に背任容疑での告発を受理し、捜査を開始。藤原工業は、任意の聴取に対し、5月に独自に算定したごみ撤去費は約9億6000万円との積算結果を示し、会計検査院にも6月、同様の積算資料を提出したという。



地中ごみの撤去費用が土地評価額9億5600万円を上回ってしまえば、土地の貸出自体が不可能となり、籠池氏による森友学園建設計画は中断せざるを得ません。当然、大量の地中ごみがある事を黙っていた財務省近畿財務局の瑕疵は確実で、籠池氏より法的手段に訴えられれば不利になるのは明らかです。ですが、この時籠池氏は、法的手段に訴えるのではなく、この事態を利用すれば、土地の貸出ではなく、【土地を買取るチャンス】になると考えていました。2016年3月24日、籠池氏顧問弁護士酒井氏が交渉に加わり、訴訟をちらつかせて財務省近畿財務局・国交省大阪航空局に譲歩を迫ります。



財務省と森友学園との交渉記録詳報
産経新聞 2018年5月24日


※2016年3月14日の交渉記録詳報より
弁護士:「森友側が土地を買い取る方法で解決したい
近財:「価格は適正に算出する必要がある」

※2016年3月30日の交渉記録詳報より
籠池夫:「国が処理すべき内容」
航空局:「今すぐ国が発注することは困難」
弁護士:「撤去費をすぐ支払ってくれるのか」
航空局:「予算確保できていない」
弁護士:「理由にならない。解決策は売却価格からの減額。できなければ賠償請求する
籠池夫:「首相夫人を招待する。できなければ私は切腹する覚悟」

※2016年4月5日の交渉記録詳報より
森友側:「ボーリング調査で34〜38メートルに固い層があり、その下は著しく弱い層と分かっている。くいの深度や本数は周辺を参考にした推定しか提示できない」
航空局:「推定でも評価に反映させたい」
弁護士:「推定で適正な減額評価ができるのか。調査の必要がある」
近財:「検討したい」
弁護士:「廃棄物撤去も費用相当額を反映してもらう必要があるが、大きな評価減とならないようだ。しっかり評価を」
森友側:「液状化が発生し、くい打ちにも影響する。これも減額要素。グラウンド側も深度3メートル程度からごみが含まれている層を確認した」

※2016年5月18日の交渉記録詳報より
籠池夫:「地下埋設物で工事費が増大した。訴訟しない条件で土地を買うのなら、金額は限りなくゼロに近いものであるべきだ
近財:「鑑定中だがそんな金額にならない
籠池妻:「とんでもないことを言うな。学校建設は中止。訴訟する
籠池夫:「新たに地中からダイオキシンが出たという情報もある。とんでもない土地であると踏まえて金額を出すべきだ」



元々財務省近畿財務局の瑕疵であり、訴訟になってしまえば不利は免れません。顧問弁護士酒井氏も指摘してる様に、原因は、財務省近畿財務局による手抜き工事にあります。交渉は終始籠池氏側のペースで進み、2016年6月1日、売却額は約8億円を値引きした【1億3400万円】で決着しました。



打合せ記録 2015年9月4日 (※中道組が作成)

キアラ:
産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかないと思われる。
→こんなことはダメ。場外排出しないと危険。

財務局:
出来ればキアラ設計に場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。

キアラ:
建築工事で掘削深度は1.5mから2mぐらいであるので深い部分にある産廃は影響ないが出土した産廃を場内処分する方法も考えるが森友学園への説明方法も難しい。
→この位のm(メートル)では産廃排出になっていない

財務局:
建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが、借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。
→買売・賃借の時 最有効利用することを念頭に売買価格・賃借価格が決められているから、これは現建築の問題のみの考えではない
近財、キアラの借主に対する責任あり。こんなことでは工事できず。きれいな土地にしてもらわねばナラヌ。→手抜工事。かくれた瑕疵責任



財務省と森友学園との交渉記録詳報
産経新聞 2018年5月24日


※2016年6月1日の交渉記録詳報より
近財:「契約書案に同意してもらえる点を確認したので申し上げる。売買額は1億3400万円
弁護士:「了解



約8億円の値引きについては、財務省近畿財務局および籠池氏両者の歩み寄りにより決められた様です。前述している様に、地中ごみ撤去費用を全て計上してしまえば土地評価額9億5600万円を上回る事になり、土地を売却する側の財務省近畿財務局が、籠池氏側に土地を譲った上、金銭まで支払うという理屈は通ってるのですが、物議を醸すのは必至の事態となってしまいます。対して籠池氏の方は、どうしてもこの土地が欲しくて、学校建設が中断となる事態は避けたかったと思われます。であれば、両者の下記記事の歩み寄りは必然だったようにも思われます。



財務局「いくらなら買える」 国有地巡り森友関係者証言
朝日新聞 2017年8月21日


学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻諄子容疑者(60)が21日、大阪府の補助金詐欺事件に絡んで再逮捕された。一方、学園への国有地売却問題では、国の従来の説明を覆すような証言が新たに浮上。検察は国側担当者らの背任罪の成否について捜査を続けている。

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局から交渉過程で支払い可能額を確認された、と複数の学園関係者が朝日新聞の取材に証言した。財務省側は国会で価格交渉を否定しており、虚偽答弁だった可能性が浮上した。大阪地検特捜部は約8億2千万円が値引きされた経緯をめぐり、財務省職員らに対する背任容疑での告発を受理して捜査している。

学園は大阪府豊中市の国有地を借りて小学校開設を計画。2015年7〜12月、地中のコンクリートがらなどを国費で除去したが、

学園側は16年3月、「新たなごみが見つかった」として、土地を購入して自前でごみを撤去する意思を財務局に伝えた。

関係者によると、学園は16年3月24日と同29日、当時代理人だった弁護士を通して財務局などと協議。この経緯を知る関係者によると、学園側は「できるだけ安く買いたい」と伝えた。それに対し、財務局の担当者は「いくらまでだったら買えるのか」と質問。さらに、15年の除去工事で国費1億3千万円を支出した点に触れ、「(売却額は)それより安くはならない」と説明したという。学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と返答した。

財務局は結局、鑑定価格からごみ撤去費約8億2千万円を引いて1億3400万円で売却。前例がない10年間の分割払いも認めた。

前理事長の籠池泰典容疑者(64)は逮捕前、朝日新聞の取材に対し、交渉時にこうしたやりとりがあったことを認め、「1億6千万円くらいなら、と弁護士を通じて伝えた」と説明した。

だが、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は今年3月に国会で「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していた。財務省は21日、取材に「捜査中なのでコメントできない」と答えた。特捜部は学園側への家宅捜索で交渉内容を記録した書類も押収したとみられ、値引きの背景の解明を急いでいる。



籠池氏「国も歩み寄り必要」 財務省記録にやり取り記載
朝日新聞 2018年5月24日


売却契約に至る経緯では、学園が16年3月11日、土地から「新たなごみが見つかった」と財務局に報告した際のやり取りもあった。籠池氏の妻、諄子氏は「ごみを撤去する費用がかかり、更に工期も延びてしまう」と強調。「支障があるから連絡しているのだろう! (激高)現地で確認しろ」との発言も記されていた。

これまで、財務省は事前の価格交渉を否定していたが、交渉記録からは、売買交渉でも具体的な金額のやり取りがあった可能性が強まった。

学園側は同24日、ごみの撤去費を売買額から差し引くことを条件に土地の購入を財務局側に伝達。

5月18日の記録によると、籠池氏の発言として「金額は限りなくゼロに近いものであるべき」とあった。

財務局の職員も翌19日に籠池氏に電話を入れ、「このまま、物別れで売却の話が進まないことは残念」と発言。さらに「売り払いの話を進めさせていただく方が貴学園にとっても有益ではないかと考え、昨日の今日ではあるが電話させていただいた」と伝えていた。

籠池氏も「納得のいく形で提案してもらえば購入を考えたい」と応じ、翌6月、ごみの撤去費などを大幅に値引く形で売買契約が結ばれた。



上記記事黄色字の部分を読めば気づくと思うのですが、上記記事が真実なら、土地売却成立以降は、

地中ごみの撤去義務は籠池氏にある事になります。

約8億円値引き分の地中ごみ撤去作業をやっていないのであれば、

籠池氏は撤去費用をネコババした事になります。

しかしながら、籠池氏が地中ごみの撤去作業をした事実はなく、それどころか、財務省近畿財務局は、籠池氏が約束通り地中ごみを撤去しない事について、抗議する事もなく、むしろ黙認していた事が伺えます。



【森友問題】ごみ撤去「何千台も走行」と口裏合わせ@v請認める 財務省
産経新聞 2018年4月9日


森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は9日の参院決算委員会で、財務省が昨年2月に森友側にごみ撤去作業の口裏合わせを求めた疑いがあるとの一部報道に関し「理財局職員が、撤去費が相当かかり、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか、との話をした」と認めた。

大阪地検特捜部もこうした経緯を把握しているとみられ、野党に不当な値引きと追及された財務省が、森友側に口裏合わせを持ち掛けた疑いがあるとみて調べる。太田氏は参院決算委で「森友側に事実と異なる対応を求めた。誤った対応だった。深くおわび申し上げる」と謝罪した。

野党は昨年2月17日の衆院予算委で、佐川宣寿理財局長(当時)に「約8億円かけてごみを搬出するとダンプカー4千台分になる。実際に工事を確認したのか」と質問し、佐川氏は「適正な価格で(国有地を)売った」などと答弁した。



その理由は、約8億円相当の地中ごみの撤去作業を再開していては、学校開校が大幅に遅れるのは必至で、籠池氏より、開校が遅れる事に対する追加の法的措置をちらつかされたためと思われます。



森友 告発者ら、検察審議会に申し立てへ 佐川氏ら不起訴
毎日新聞 2018年5月31日


一方、国有地売却を巡る問題は昨年2月に発覚。学園が国有地で小学校建設中に「地中からごみが見つかった」と主張し、国が8億円を値引きした経緯が問われた。佐川氏以外の財務省職員や、国土交通省大阪航空局の職員らが、小学校の名誉校長だった昭恵氏らに配慮し、自らの保身や学園の利益を図る目的で過大に値引きしたとして、背任容疑で告発された。

しかし特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したという。



籠池氏は土地購入までの一連の経緯について【神風が吹いた】と表現していましたが、最初から財務省近畿財務局には全く勝ち目の無い交渉だったのです。



籠池氏、財務省の態度急変に「何らかの見えない力が動いた」 衆院証人喚問詳報(5)
毎日新聞 2017年3月23日


宮本氏:「午前中の参院の答弁で "この時から財務省が前向きに動いている" "生活ごみが出てきてから、ざーっと動いていると感じた" とおっしゃった。これは一体どういう力が働いたとお感じになりますか。」

籠池氏:「私はその時は "神風が吹いたかな" と思ったので、何らかの見えない力が動いたのではないかなと思いました。」




以上が【森友学園】騒動の真相になります。あらためて振り返ると、全ての元凶は、

財務省近畿財務局の杜撰な対応にあります。

土地評価額を上回る地中ごみがあるいわくつき物件を処理しなければならなかった等、多少同情するところもあるのですが、対応方法は終始杜撰だったと思われます。そこを、籠池氏に付け込まれ、籠池氏の目論見通りの交渉になってしまいました。

では、本件で一番問題となっている約8億円の値引きについて、【安倍総理夫人昭恵氏】の口添え等の関与はあったのでしょうか。

断言できます。昭恵氏の関与は全くありません。

そもそも、昭恵氏は関与する必要はありません。財務省近畿財務局の大失態により、交渉は終始籠池氏ペースだったのですから。

にもかかわらず、なぜ昭恵氏の関与が取り沙汰されているのでしょうか。それは言うまでもありません。冒頭に書いた通りです。この【森友学園】騒動は、真実を追求するためでなく、最初から【安倍政権打倒ありき】の報道だったのです。この騒動の発端となった報道は、下記新聞記事です。



学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
朝日新聞 2017年2月9日


財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。…

森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。



皆さんの予想通りです。【昭恵氏関与説】は、森友学園の名誉校長に就任していたのが安倍総理夫人昭恵氏だった事に目を付けた、

朝日新聞のでっち上げなのです。

さて、本件は、何ら証拠が無いにもかかわらず一年以上にも渡って安倍総理夫人昭恵氏をリンチにし続けているのですが、

人権上の問題にならないのですかね?

特に、この人。国会の場で【アッキード事件】と言い放ったのですが?



森友学園騒動05


一方的に疑いをかけ、一方的にレッテルを貼り、一方的にリンチにする、まさに、

内ゲバリンチと同じですよね、これって?

立憲民主枝野、共産党志位・小池、自由党山本太郎・森ゆう子、等の人権侵害は明白だと思います。(終)


追記…

森友学園建設予定地が約8億円値引きされていたことについて、国有財産を不当に値引きしたとして背任罪に当たるとの告発状を受け取っていた大阪地検特捜部は、最終的に不起訴処分との判断を下したのですが、その理由について触れている記事が出ていました。本コラムがアップロードされた日と同じ2016年6月1日の産経新聞の記事です。



「ごみ撤去費9億8千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分
産経新聞 2018年6月1日


学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が約8億2千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約9億8千万円とする試算を提出していたことが1日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は31日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。

関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約9億6100万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下3メートルまでで約1万7千立方メートル、撤去費は少なくとも約9億8千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認識を示したという。

ごみの撤去費は、財務省近畿財務局から見積もり依頼を受けた国土交通省大阪航空局が、過去に実施した試掘結果を基に、ごみの量を約1万9500トンと計算し、約8億2千万円と算定。財務局は鑑定評価額からこれを値引きし、国有地を1億3400万円で学園側に売却していた。



本コラムでは繰り返し指摘しているのですが、

8億円の値引き自体は不当な値引きではないのです。

元々この土地は膨大な量の地中ごみがあり、それらを正規の続きに則って全て処理しようと思えば、土地評価額9億5600万円を上回ってしまう事はわかっていたのです。

告発状を受け取った大阪地検特捜部が8億円の値引き自体に不当性はないとの判断を下したのに、これ以上この森友学園騒動を続ける事に何の意味があるのですかね?

一部の往生際の悪い弁護士グループが独自の鑑定結果を出していますが、これこそ【安倍政権打倒ありき】の偏向報道に終始した新聞・テレビ等の【オールドメディア】に迎合した【結論ありきのパフォーマンス】だと思いますけど?



森友改竄問題 値引き8億円どこから 特捜部、疑惑の核心「値引き適正額」示さず
産経新聞 2018年6月1日


この値引きが適正だったかどうかは疑惑の核心だったが、特捜部は31日に行った説明で「適正額がいくらか、ということは捜査の具体的内容なのでお答えは差し控える」とした。

そもそもごみの撤去費は、会計検査院や業者、財務省職員らを追及してきた弁護士グループらでも見解は分かれていた。

昨年11月の会計検査院の検査結果では、実際のごみの処分量は、国土交通省大阪航空局の積算の3〜7割にとどまる可能性があると指摘。だが、十分な資料を得られず撤去費の適正価格を示せなかった。

小学校の校舎を建設した藤原工業(大阪府吹田市)は約9億6100万円という数字をはじき出した。実際の工事結果などから、小学校の敷地をごみが埋まった深さで4区域に分割。ごみの埋まった深さの最も浅い区域で0・5メートル、最深で3メートルと推定して積算し「実態に近い数字」とした。

一方、弁護士グループは「(航空局は)恣意的(しいてき)に数値の高い地点を採用した」と指摘。ごみ処分費や現場管理費などが相場より高く設定されていたとして、国の積算額より3億8千万円以上安い約4億3500万円とする1級建築士の鑑定結果を公表していた。






--森友学園騒動 - ネットに敗北するオールドメディアの終焉--

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